外国人留学生のアルバイト募集・採用について

2017.02.20 update
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急増する外国人留学生の募集

※本ページは採用担当者様向けのページになっていますので、全文日本語です。


アルバイト募集を行う店舗や企業で外国人留学生の募集が急激に伸びています。そこには3つの理由があるようです。
【理由1】人手不足が深刻化する現場において、労働力として外国人留学生に期待
【理由2】「家賃を稼ぎたい」「学費を稼ぎたい」「日本語を上達させたい」など、働く目的が明確であり、真面目で熱心に勤務してくれることを評価
【理由3】増加するアジアを中心とした日本を訪れる外国人への対応がスムーズにできる

外国人留学生も増加中

日本の外国人留学生数は、約20万人(*1)と、対前年13%増と過去最高を記録しています。また、日本政府は、日本再興戦略で2020年までに留学生を30万人に増やすことを閣議決定しています。今後も外国人留学生は増加していくことが予想されます。

*1:平成27年5月1日現在の留学生数は、208,379人(対前年比24,224人増)。留学生数の多い国(地域)は中華人民共和国(94,111人)、ベトナム(38,882人)、ネパール(16,250人)。うち、高等教育機関に在籍する外国人学生数は152,062人、日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は56,317人。(文部科学省 H28.3.31発表資料引用:http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1345878.htm)

外国人留学生を採用する際の注意点

外国人留学生をアルバイトとして採用する店舗、会社が急増している一方で、雇用する側が必要な知識を持っていなかったり、必要な手続きをとっていないために起こるトラブルも増加しています。トラブルになることで、店舗だけではなく、会社にダメージを受けることもあります。

また、留学生も留学を続けられなくなってしまう可能性もあります。そんなトラブルを避けるために、留学生をアルバイトとして採用するために必要な知識と手続き等をご紹介します。

外国人留学生をアルバイトとして採用するときに必ず押さえておきたいこと

留学生をアルバイトとして採用する店舗、会社が急増しています。一方で、雇用する側が知識を持っていなかったり、必要な手続きをとっていないために起こるトラブルも増加しています。トラブルになることで、店舗だけではなく、会社にダメージを受けることもあります。また、留学生も留学を続けられなくなってしまう可能性もあります。

そんなトラブルを避けるために、留学生をアルバイトとして採用するために必要な知識と手続き等をご紹介します。


留学生も日本の法律が適用されます。

日本で働く外国人留学生にも、基本的には日本の法律が適用されます。ですので、労働基準法を遵守しなければならないのはもちろんのこと、最低賃金法も遵守する必要があります。
要件を満たせば、保険の加入も有給休暇の付与も必須になります。当然、労働契約を結ぶ必要があります。


採用するには、留学生が「資格外活動許可」を得ている必要があります。

留学生がアルバイトをするためには、入管法により、「資格外活動許可を得ていること」が必要になります。
資格外活動の許可を受けずにアルバイトに従事した場合は、不法就労となりますので、採用の前に、必ず資格外活動許可を得ているかどうか確認してください。

万が一、面接した留学生が許可を得ていない場合は、労働契約を結ぶ前までに、必ず許可を得るようにしてください。

※留学生の資格外活動許可とは
外国人留学生が有する在留資格「留学」による活動のほかに、収入を伴う活動を行おうとする場合には、あらかじめ入国管理局から資格外活動の許可を受ける必要があります。この許可は、本来の在留資格に属する活動を阻害しない範囲で付与されます。また、在留資格「留学」を有している場合は、就労先を特定せず、資格外活動許可を包括的に申請することができます。

※資格外活動許可の確認方法
資格外活動許可を受けている場合は、証印シール(旅券に貼付)または、資格外活動許可書が交付されています。中長期在留者の場合は、交付される在留カードの裏面に、その許可の要旨が記載されています。
労働契約を結ぶ際には、必ず資格外活動許可を確認してください。


留学生のアルバイトには、業種・時間の制限があります。

留学生が資格外活動許可を得て行えるアルバイトには、以下の制限があります。違反した場合、許可が取り消されるほかに、在留期間更新などにおいて、在留期間短縮や不許可となることがあります。

■労働時間の制限
・1週間の労働時間が、合計28時間以内であること
・在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは,1日について8時間以内

■アルバイトが禁止されている業種
風俗営業もしくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行うもの又は無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業もしくは無店舗型電話異性紹介営業
つまり、パチンコ店、ゲームセンター、麻雀店、キャバレー、スナックなどの風俗関連の業種は留学生のアルバイトが禁止されています。


留学生を採用した際、退職した際には、ハローワークへの届出が必要です。

雇用対策法より、全ての事業主の方に、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇い入れと離職の際に、その都度、当該外国人の労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認しハローワークへ届け出ることが義務付けられています。 アルバイトの雇用にも、これらが適用されます。

報告書の提出を怠ったり虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金が科せられます(雇用対策法第38条第2項)ので、必ず届出を行いましょう。

■届出方法
ハローワーク窓口への届出のほか、電子申請(「外国人雇用状況報告システム」)による届出も可能です。
⇒外国人雇用状況報告システム

注意するポイント!

留学生をアルバイトとして採用するために必ず押さえておきたいことは以下の4つです。
・留学生も日本の法律が適用されます。
・採用するには、留学生が「資格外活動許可」を得ている必要があります。
・留学生のアルバイトには、業種・時間の制限があります。
・留学生を採用した際、退職した際には、ハローワークへの届出が必要です。

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外国人留学生のアルバイト募集方法

外国人留学生のアルバイト募集を行うために求人広告を出す場合は、以下のことを事前に準備すると、ミスマッチのない外国人留学生にアプローチをすることができます。

留学生歓迎の求人広告内の応募資格欄に、「日本語能力試験N1」と書かれているのを目にすることがあります。留学生の日本語レベルの尺度として広く使われている日本語能力試験のレベルですが、仕事によっては、それほどのレベルが必要でない場合にも、一律で「N1」としてしまっているケースも多いようです。

また、留学生のすべてが日本語能力検定試験を受けているわけではないので、日本語能力試験を必須資格にしてしまうと、応募のチャンスを少なくしてしまいます。
また、日本語能力検定試験は読み書きの能力も問いており、基本的に漢字圏の留学生が高い点数を取りやすい傾向にあります。日本語能力検定試験の点数だけで判断しない方がマッチング率の向上が見込めます。

日本語能力試験のレベルとは?

日本語能力試験は、日本語を母語としない人の日本語能力を測定するための認定試験です。留学生の場合、大学受験や就職活動のために自身の日本語能力をアピールするものとして受けることが多い試験です。
そのため、レベルはN1~N5の5段階あり、N1が最上級レベルとなりますが、N1以外を受験する留学生は意外と少ないようです。

レベル別の認定目安を見ていただくと分かるとおり、仕事によってはN4、N5でも十分に活躍できる仕事も実は、多いのです。
以下の表をみて、留学生に求める日本語レベルの参考にしてみてはいかがでしょうか。


※参考:日本語能力試験N1~N5認定の目安
以上のように留学生の募集を行う際には、日本語能力試験を参考にしながらも実際にどの程度日本語を使うかをイメージして設定することをお勧めします。ニホンdeバイトでは、実際にアルバイトをする際に必要な「コミュニケーション能力」を重視して募集時に必ず以下の日本語会話レベルを設定いただいています。
1.初級:カタコトレベル
 挨拶や自己紹介など、簡単なやり取りができる
2.中級:日常会話レベル
 日常生活において、単語を組み合わせて会話が出来る
3.上級:ビジネスレベル
 日本人と同等に、流暢に会話が出来る

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