在留カードを合わせて確認!在留資格別のバイト可否一覧

2016.08.25 update
  • メールで送る

はじめに

在留資格によって、就労活動が決められています。
大きくは以下4種類になります。
1.各在留資格に定められた範囲で就労活動が認められるもの
2.就労活動が認められないもの
3.許可の内容により就労の可否が決められるもの
4.身分・地位に基づく在留活動が認められるもの
チェック

1.各在留資格に定められた範囲で就労活動が認められるもの

外交:外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族
公用:外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族
教授:大学教授等
芸術:作曲家、画家、著述家等
宗教:外国の宗教団体から派遣される宣教師等
報道:外国の報道機関の記者、カメラマン等
高度専門職:最先端技術の研究を行う研究者、専門的な技術・知識等を活かして新たな市場の獲得や新たな製品・技術開発等を担う者、グローバルな事業展開のため豊富な実務経験等を活かし、起業の経営・管理に従事する者等
経営・管理:企業等の経営者・管理者
法律・会計業務:弁護士、公認会計士等
医療:医師、歯科医師、看護師
研究:政府関係機関や企業等の研究者
教育:高等学校・中学校等の語学教師等
技術・人文知識・国際業務:機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師,マーケティング業務従事者等
企業内転勤:外国の事業所からの転勤者
興行:俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手等
技能:外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者、貴金属等の加工職人等
技能実習:技能実習生

2.就労活動が認められないもの

文化活動:日本文化の研究者等
短期滞在:観光客、スポーツ・会議参加者、保養、短期間の親族訪問等
留学:大学,短期大学,高等専門学校,高等学校,中学校及び小学校等の学生
研修:研修生
家族滞在:在留外国人等が扶養する配偶者・子

但し、「留学」及び「家族滞在」の在留資格をもつ人は、入国管理局で資格外活動の許可を受けることで、アルバイトを行うことが可能です。詳細はこちらをご参照ください。

また、日本の大学等に留学している外国人学生が卒業後日本で就職をする場合、「留学」ビザのままで働くことはできません。そのため、「留学」ビザから、就労可能な在留資格のいずれかに「在留資格変更申請」を行う必要があるので、注意が必要です。

3.与えられた許可の内容により就労の可否が決められるもの

特定活動:外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー及び技能実習の対象者等は法務大臣が個別に審査

4.身分・地位に基づく在留活動が認められるもの(活動に制限がなく、就労活動もできる)

以下4つに該当する人は、活動に制限がなく就労活動もできます。
永住者:法務大臣から永住の許可を受けた者
日本人の配偶者等:日本人の配偶者・実子・特別養子
永住者の配偶者等:永住者・特別永住者の配偶者及びわが国で出生し引き続き在留している実子
定住者:法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者、インドシナ難民、日系3世、外国人配偶者の連れ子等

まとめ

働くことが許可されている在留資格、されていない在留資格がありますので、注意してください。
また、留学から技術など在留資格が変更になる場合は在留資格変更申請が必要ですので、忘れないよう申請してください。

19 人が役に立ったと言っています。

この記事は参考になりましたか?

  • メールで送る

関連記事

PAGE
TOP