知っておきたいアルバイト関連の用語辞典

2016.08.25 update
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アルバイト探しから実際に採用されて働く間に、よく使われるアルバイト関連用語をまとめました。アルバイトに関する税金用語、法律用語、労働契約の場面で使う用語など、聞きなれていない言葉があったときは、ここで意味をしっかり確認してみましょう。
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■労働基準法
労働条件(労働時間、休日、賃金など)の最低基準となる法律です。 すべての労働者に適用されます。アルバイト先の労働条件が最低基準に達していない場合、その労働条件は無効となり、労働基準法の条件に引き上げられます。

■風営法
飲食や接待などをし、一定の設備で遊興させる風俗営業(キャバクラ、マージャン、パチンコ店、ゲームセンターなど)の規制及び業務の適正化などに関する法律です。

■資格外活動許可
日本に在留する外国人の方が、アルバイトなどを行うための許可。

■シフト
アルバイトなどで勤務時間や勤務曜日が日によって変わること

■目上の人
地位、役職、年齢などが自分より上である人
■学歴
入学、卒業した学校の経歴

■職歴
入社、退社した会社の経歴

■プリクラ
人物をカメラで撮影し、その写真をシールに印刷してくれる機械の商品名『プリント倶楽部』の略称。

■日程調整
スケジュール調整と同意

■採用担当者
応募の際に合否判定をする担当者
■辞退
失礼にならないように相手の申し出に応じられないと断ること

■自己都合
自分自身の事情によること

■一身上の都合
主に労働者が個人的な理由で職を辞める場合に用いられる定型句

■始業時刻
業務を始める時間

■服装自由
勤務先に服装規程がなく、私服で勤務できるお仕事
■軍手
作業用の厚手の手袋

■雇用契約書
アルバイト先と取り交わす、労働条件を定めた契約書

■労働条件通知書
雇用契約書の変わりに労働条件を定めた書類

■雇用開始日
アルバイト先との雇用契約が発生する日

■期間の定めの有無
雇用契約の期間が定まっているか否か
■就業場所
アルバイト先の場所

■休日休暇
仕事が休みの日(休日:仕事をしなくていい日、休暇:仕事の義務を免除される日)

■勤務時間
お店や会社などに、出勤した時間から退勤するまでの時間

■時間外割増賃金
深夜22時~翌朝5時までなど、特定の時間や条件において増加する給料

■通勤手当
通勤するために用いた交通費に相当するお金が勤務先から支払われるという意味
■年末年始
1年の終わりから新年の初頭までの期間を指す総称。具体的な期間は、勤務先によって異なる。

■就業規則
アルバイト先で定められた労働ルール

■届け出
学校・役所やアルバイト先の上役(店長など)に申し出ること

■賃金
給料、労働した対価として受けとるお金

■所得税
給料に応じて国に支払う税金
■所得
給料から税金などを引いて残るお金

■収入
給与、他者から、金銭を得て自分の所有とすること

■控除
給与明細の控除とは、税金で差し引いた金額/税金に対する控除とは、税金の対象外となる金額

■源泉徴収
給料から税金などを差し引く制度(=控除)

■年末調整
毎月支払った所得税の金額と、実際に必要な金額の差分を12月の給与で調整すること
■累進課税制度
給料が多いほど税金が多くなること(給料が少ないほど税金が少なくなること)

■均等割
住民税の一つで、税金を納める全ての人から均などに徴収する税金

■所得割
住民税の一つで、給料の金額に応じて納める税金

■標準税率
住民税の金額の基準となるもの
■住民税
都道府県と市区町村の自治体にそれぞれ納める税金

■市町村民税
市区町村に納める住民税

■道府県民税
道府県に納める住民税

■都民税
東京都に住む納税者が納める住民税

■特別区民税
東京23区に住む納税者が納める住民税
■基礎控除
すべての納税者の給料から、所得税38万円・住民税33万円を税金対象外の金額として差し引く控除

■給与所得控除
すべての納税者の給料から、給料の金額に応じて税金対象外の金額として差し引く控除

■勤労学生控除
学生が働いている場合、給与所得が年間65万円以下かつ給与所得以外が10万円以下の場合に受けることのできる控除

■保険料免除制度
経済的な理由などで国民年金保険料を納付することが困難で、一定の条件を満たす場合に、申請により保険料が全額、または一部免除となる制度

■学生納付特例制度
学生を対象に、国民年金保険料の支払いを社会人になるまで猶予する制度
■確定申告
源泉徴収による納税がない場合や、一定以上の給料を得る場合に、収入の金額などを税務署に申告する制度

■給与明細
給料の内訳や税金を納めた金額など詳細が記載された書類

■勤怠
働いた日と休んだ日の記録

■支給
アルバイト先から給料とは別にお金や物品が渡されること

■労災保険
働いているときや通勤のときに負傷・疾病・障害、または死亡に対して、働いている本人やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度
■公的機関
役場など公共のための業務を行う機関

■中小企業労働相談所
アルバイトを含めた労働に関する相談を受け付ける機関

■労働基準監督署
アルバイト先などが労働基準法を守っているかを監督する機関

■地方自治体
地方における役場

■税務署
税金を納める機関
■国民年金
日本国内に住むすべての人(留学生も含む)が、20歳から加入する義務を負う年金制度

■生協
生活協同組合

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