知っておいて欲しいアルバイトに関する法律

2016.08.25 update
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日本には、労働基準法という法律があり、アルバイトも適用されます。
そこで、日本でアルバイトをする上で知っておく必要がある法律を紹介します。はたらく人を守るためにある法律なので、知らないうちに損をしないためにも覚えておきましょう。
禁止を意味する写真

年齢によって禁止されていることがあります。

日本では、18歳未満の年少者がアルバイトをすることに、法律でいくつかの禁止事項を定めています。
ここでは、影響の大きい2つのことを紹介します。

アルバイトが禁止されている年齢
日本では、法律によりアルバイトが以下の年齢まで原則禁止になっています。
・15歳の誕生日のあとの最初の3月31日まで

18歳未満が禁止されているアルバイト
18歳未満は、原則として下記のことが禁止されています。
・深夜(22時から翌日午前5時まで)の勤務
・1日の労働時間は8時間を超えてはいけない

そのほかにもある、知っておくべきこと

年齢による禁止事項のほかにも、アルバイトをする上で、知っておいていただきたい法律をいくつかご紹介します。

労働時間が6時間を超える場合は、休憩がもらえます。
アルバイトでは、労働時間が6時間を超える場合には少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中にもらえる権利があります。

深夜のアルバイトは、25%増しの賃金になります。
深夜(22時から翌日午前5時まで)の時間帯の勤務では、通常の労働時間の賃金の25%以上の率で割増賃金を支払わなければならない決まりがあります。

ブラック・バイトに注意しよう!

日本のアルバイトは、法律により、無理なはたらき方をさせないように定められています。
一方で、人手不足を理由にこの法律を守らず、アルバイトの人に無理な労働を強制するお店や会社があります。

それらを「ブラック・バイト」と呼びます。

・決められた労働時間を大きく超える労働時間を求められる
・試験前でも、アルバイトを休ませてくれない
・やめたくても、代わりの人を連れてくるまでやめさせてくれない
・深夜の割増賃金を支払わない
など

上記のようなブラック・バイトで困ったら、以下の相談窓口に相談してみてください。
・全国ハローワークの所在案内(厚生労働省ホームページ)
・全国労働基準監督署の所在案内(厚生労働省ホームページ)
アルバイトの男の子に過酷な仕事をさせているイラスト

まとめ

日本には、労働基準法という労働者を守るための法律があり、アルバイトも適用されます。
・アルバイトができない年齢があります。
・18歳未満はできないアルバイトがあります。
・労働時間によって休憩がもらえます。
・深夜は通常の労働時間の賃金の25%の割り増しになります。
・ブラック・バイトに注意しましょう!

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