知ってお得!税金の仕組み

2016.08.25 update
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あなたが一定以上のお給料をもらった場合、アルバイトであっても税金がかかります。また、一定の条件を満たした場合は社会保険に加入することもあります。

ここでは、どのような条件で税金がかかるのか、保険に加入することになるかをご紹介します。

アルバイトでかかる税金 【1】所得税

アルバイトでかかる税金は2種類あります。一つは所得に応じて国に納める所得税。もう一つは収入に応じて自治体に収める住民税。

ちなみにアルバイトの所得=収入-控除(経費など税金がかかる対象から免除されるお金)となります。
所得税は、あなたが1年間に稼いだお金が103万円を超えた場合に、支払う必要がある税金です。毎月の給与から引かれて支払われます(これを源泉徴収といいます)。

あなたが払った税金の合計金額が年末に計算され、払い過ぎた分や足りない分を年末の給与の税金額で調整されるのが原則です(これを年末調整といいます)。

ただし、アルバイト先が年末調整の対象となっていない場合は、あなた自身で税務署に手続きをすることになります(これを確定申告といいます)。

所得税=所得×税率ー控除額となりますが、日本では所得金額に応じて税率および控除額が変わります(これを累進課税制度といいます)ので、詳しく調べたい方は国税庁のホームページ(所得税の税率)をご覧ください。
一万円札の写真

アルバイトでかかる税金 【2】住民税

住民税は、あなたが1年間に稼いだお金が100万円を超えた場合に、支払う必要がある税金です。

所得税と違うのは、2年目以降に前年分を支払うことです(1年目は支払いがありません)。ただし、退職した場合も翌年まで支払いが発生しますので注意してください。
支払いは6月から翌年5月まで、毎月12等分された金額を給与から引かれて支払います(源泉徴収)。住民税は、「均等割」と「所得割」の合計金額が引かれます。

「均等割」は、税金を納める全ての人から均等に徴収する税金で、標準税率(※1)は市町村民税3,500円、道府県民税1,500円(特別区民税、都民税も同額)です。

「所得割」は、税金を納める人の所得によって税額が決まる税金です。標準税率(※1)は所得に対して市町村民税が6%、道府県民税が4%です(特別区民税、都民税も同額)。

また、住民税は下記の場合においては非課税となります。
・生活保護を受けている
・未成年/障害者/シングルマザー(ファザー)で前年の合計所得金額が125万円以下
・前年の合計所得が区市町村の条例で定める額を下回る

あなたにかかる住民税について詳しく知りたい場合は、お住まいの役場に問い合わせてください。

※1 2014年度から2023年度までの標準税率

税金が安くなる(場合によっては払わなくていい)仕組み

ここまで税金について説明しましたが、安くなる(場合によっては払わなくても良い)仕組みがあるのでご紹介します。

■租税条約に関する届出
あなたの出身国と日本との間で税金について条約を結んでいる場合(※2)、届出をすることで所得税を支払わなくてよくなります。(※3)

・中国から来日した留学生の場合
中国から来日した留学生は、日本における生活費や学費に充てる程度のアルバイト代であれば、免税とされます(日中租税協定第21条)。※源泉税の免税措置を受けるためには、給与等の支払者を経由して「租税条約に関する届出書」を、その給与などの支払者の所轄税務署長に提出することが必要です。


■控除
控除とは、カンタンにいうと税金がかかる金額を減らすことができる制度です。主に以下の控除について覚えておくとよいでしょう。

・基礎控除(33万円)
とくに条件はなく、所得のうち33万円は税金がかからない金額として計算されます。

・給与所得控除(65万円~)
あなたが稼いだ金額によって(※4)、65万円以上が税金がかからない金額として計算されます。
・勤労学生控除(所得税は27万円、住民税は26万円)
法律が定める「勤労学生」に当てはまる場合で、手続きを行った人が受けられる控除です。勤労学生とは、その年の12月31日時点で、次の三つの条件のすべてに当てはまる人です。
(1) アルバイトなど勤労による所得があること
(2) 合計所得金額が65万円以下で、さらに(1)の勤労による所得以外の所得が10万円以下であること
例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。
(3) 特定の学校の学生、生徒であること
この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。
A 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
B 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
C 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

あなたの学校に当てはまるか分からないときは、通学している学校の窓口で確認してください。

学生アルバイトの保険と年金について

■雇用保険
あなたが昼間の学校に通う「昼間学生」の場合、雇用保険に加入することができません。夜間学生の場合、1週間に20時間以上アルバイトで働き、さらに雇用が見込まれる期間が31日以上の場合、雇用保険に加入することになります。加入した場合は雇用保険料を支払うことになります。

■社会保険
【1】1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上である(目安週30時間)
【2】1ヶ月の労働日数が正社員の概ね3/4以上(目安月17日)
両方を満たす場合、学生でも社会保険に加入し社会保険料を支払う必要があります。

■労災保険
万が一仕事中に負傷した場合は、労働者災害補償保険(労災保険)で保険給付を受けられる場合があります。これは留学生も対象となりますので、お仕事中に負傷した場合アルバイト先に手続きをお願いしましょう。

■国民年金
留学生のみなさんも含めて、日本に住むすべての人は20歳から国民年金に加入し、保険料を支払う義務があります。20歳以上の留学生は、役場に転入届を提出する際に国民年金に加入する必要があります。国民年金に加入すると、約1ヶ月後に青色の年金手帳と国民年金保険料納付書が郵送で届きます。この年金手帳は、将来も日本で就職や居住する場合に必要となりますので、大切に保管して下さい。

■学生納付特例制度と保険料免除制度
国民年金の保険料を納めることが困難な20歳以上の学生は、在学期間中の保険料の支払いを先延ばしにできる制度があります(学生納付特例制度)。ただし、在籍期間が1年未満の留学生は、学生納付特例制度の対象にならず、「保険料免除制度」の対象になります。留学生の方は、これらの制度を利用して国民年金の保険料が「支払われていない」状態とならないようにしてください。なお「学生納付特例制度」と「保険料免除制度」は、毎年申請しなければなりません。これらの制度の申請手続きは、あなたがお住まいの市町村役場の国民年金担当課に問い合わせてください。

まとめ

あなたがアルバイトでお給料をもらうとき、税金や保険についてご紹介しました。大切なポイントは、

・アルバイトで一定以上のお金を稼いだ場合、所得税と住民税が給料から引かれる
・但し、手続きをすることで税金が安くなったり支払わなくてよくなる場合がある(租税条約に関する届出、勤労学生控除など)
・保険料は原則は支払わなくていいが、条件によって支払いが必要な場合がある

また、あなたが20歳以上の場合、日本に住んでいる期間は国民年金の支払いが必要になります。こちらも手続きをすることで支払いが楽になる場合があります。税金と保険については、あなたがお住まいの役場で是非相談してみてください。

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